有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後の見通しでありますが、卸売市場法の改正については、業界にとって大きな問題であります。市場法は存続し
基本的な取引ルールは概ね維持されることが明らかとなりました。ただし、第三者販売、仲卸の直荷引き、商物分離
などは、卸売市場ごとに定めることが出来るとされており、取引の自由化は確実に進展していくものと思われます。
また最近は異業種による青果物流通や関連ビジネスへの参入が拡大しており、それによる市場外流通との競争激化
や、卸売市場再編の急速な進行等の課題に全力で対応してまいります。
具体的には新5ヵ年計画に基づくグループ売上高3千億円達成に向け、グループ各社との戦略共有を図ると共に大
田市場のハブ化に向けて新たな卸売市場間連携を推進してまいります。更に、子会社・関連会社各社のグループ内に
おける役割・機能を明確化しグループ全体の売上・利益の最大化を図ってまいります。そのためには経営資源の投入
方法を見直し各社の経営体質を強化し、また、地方市場への新たな商流や業務・加工用取引向けを中心とした契約取
引を推進するため、営業と開発の連携を一層強化するとともに、輸出への取り組みを強化し、行政や産地・顧客と共
同して販売拡大に取り組んでまいります。一方、労働環境改善等のための物流効率化や業容拡大に備えた人材の確保
と育成の強化を図ります。
当社グループは経営環境が激変する中この変化に適切に対応し、生産者と消費者の間で青果物を安定的に取り持つ
「公共インフラ」としての役割を着実に実践してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。