有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の見通しでありますが、政府が進める農政改革において農産物流通の合理化推進のために、全農の組織改革
および直接販売・買取販売への転換が進められております。また、市場取引の根幹にある卸売市場法に対して廃止を含んだ抜本的な改革も検討されており、青果物流通は正に変革期に直面しております。
このような状況下にあって当社グループは、市場流通が備える適正な価格形成、効率的で安定した商品供給、需給調整などの公共的機能を発揮し、産地・販売先の皆様に対し満足いただけるメリットやサービスを提供してまいります。その一方で規制改革に伴って生ずることが予想される新たなニーズや未開拓の業務等に対応するため,当社グループの総力を結集して取り組んでまいります。具体的には、グループ間の連携強化を図り、商圏の拡大や物流機能の充実、業務・加工対応の契約取引拡大や輸出等を推進してまいります。そのためにグループの体質強化に向けた経営資源の投入方法を見直し、集荷の効率化、新たな産地獲得などの機能強化及び労働環境の改善を図ってまいります。
当社グループは経営環境の激変が迫る中においても、理念である「青果物流通会社としての地位の確立と実践」を見失うことなく青果物流通の活性化のために邁進し、そのことを通じて社会に貢献してまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。