有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、グループ一体となった集荷・販売体制の確立や業務・加工向け取引への対応を推進しました。その結果、売上高は前連結会計年度を81億54百万円上回る2,411億35百万円となりました。
利益面については、売上高が増加したことにより売上総利益が増加し、営業利益は前連結会計年度を3億37百万円上回る23億65百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べて営業外収益(費用相殺後)に特に大きな変動はなく、前連結会計年度を3億52百万円上回る31億75百万円となりました。特別損益におきましては、平成23年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、49百万円の利益(損失相殺後)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を1億97百万円上回る21億56百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて22億22百万円増の414億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24億36百万円増の223億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円減の190億61百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したものの、有形固定資産や長期性預金が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて61百万円増の131億8百万円となりました。これは主に借入金が減少したものの、受託販売未払や未払金が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて21億61百万円増加し、283億7百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本は283億7百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1ポイント増の68%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。