半期報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については、期間を通じて高値基調が続いたこと、また輸入果実も好調であったことなどにより、売上高は前年同期比107%となりました。一方、野菜について
は、特に春先における単価高の影響で売上高は前年同期比110%となりました。その結果、当中間連結会計期
間の売上高は前年同期比109%の1,170億46百万円となり、売上総利益は前年同期比13%増の84億92百万円と
なりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や貸倒引当金繰入額の減少などから前中間連結会計期間を96百万円下回
る71億58百万円となりました。この結果、営業利益は、前中間連結会計期間の2億76百万円に対し、382%増
の13億34百万円となりました。
営業外損益は、昭島地方卸売市場跡地の不動産賃貸料が増加したことなどにより、前中間連結会計期間の
2億97百万円の収益(費用相殺後)から4億37百万円の収益(費用相殺後)となりました。このため、経常
利益は前中間連結会計期間の5億74百万円に対し、209%増の17億71百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益の計上及び東京電力から賠償金を受け取ったことなどにより、前中間連
結会計期間の10百万円の利益(損失相殺後)から15百万円の利益(損失相殺後)となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間に比べ、206%増の17億87百万円となり、親会社株主に帰属す
る中間純利益は前中間連結会計期間の2億68百万円から12億18百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億14百万円増の380億83百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億60百万円増の182億11百万円となりました。これは主に受取手形
及び売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億53百万円増の198億72百万円となりました。これは主に有形固定
資産が減少したものの投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて26百万円増の129億94百万円となりました。これは主に長期借入金が
が減少した一方、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億87百万円増加し、250億89百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資
本は250億89百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1ポイント増の66%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については、期間を通じて高値基調が続いたこと、また輸入果実も好調であったことなどにより、売上高は前年同期比107%となりました。一方、野菜について
は、特に春先における単価高の影響で売上高は前年同期比110%となりました。その結果、当中間連結会計期
間の売上高は前年同期比109%の1,170億46百万円となり、売上総利益は前年同期比13%増の84億92百万円と
なりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や貸倒引当金繰入額の減少などから前中間連結会計期間を96百万円下回
る71億58百万円となりました。この結果、営業利益は、前中間連結会計期間の2億76百万円に対し、382%増
の13億34百万円となりました。
営業外損益は、昭島地方卸売市場跡地の不動産賃貸料が増加したことなどにより、前中間連結会計期間の
2億97百万円の収益(費用相殺後)から4億37百万円の収益(費用相殺後)となりました。このため、経常
利益は前中間連結会計期間の5億74百万円に対し、209%増の17億71百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益の計上及び東京電力から賠償金を受け取ったことなどにより、前中間連
結会計期間の10百万円の利益(損失相殺後)から15百万円の利益(損失相殺後)となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間に比べ、206%増の17億87百万円となり、親会社株主に帰属す
る中間純利益は前中間連結会計期間の2億68百万円から12億18百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億14百万円増の380億83百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億60百万円増の182億11百万円となりました。これは主に受取手形
及び売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億53百万円増の198億72百万円となりました。これは主に有形固定
資産が減少したものの投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて26百万円増の129億94百万円となりました。これは主に長期借入金が
が減少した一方、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億87百万円増加し、250億89百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資
本は250億89百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1ポイント増の66%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。