有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤と
したハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組ん
でまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービ
スを提供し、広く社会に貢献することを経営方針としております。
(2)経営戦略
首都圏における販売力を活かした適時適確な価格形成を通じて産地との信頼関係を築き、全国産地からの集
荷体制をより一層強化してまいります。具体的には、グループ取扱高3千2百億円達成に向けて、グループ各
社の立地的優位性を活かし、直送を含めた戦略的取組みを立案、グループ全体の売上・利益の最大化を図って
まいります。また、成長機会創出のため業務加工に向けた取引、地方市場等の新規取引先、商品開発を推進す
るとともにパレット輸送などの青果物流通の効率化に向けた取組みを行ってまいります。また、将来を見据え
営業及び管理部門の人材育成を推進してまいります。
(3)経営環境
2020年6月の改正卸売市場法の施行に伴い、商物分離を中心に取引の自由化がますます進展していくと予想
され、更に産地による市場集約化や異業種の参入、市場外流通の拡大等、外部環境が急速に変化していくこ
とが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や休業が次第に緩和されていく
中で、外食産業への青果物の需要減が回復していく傾向にありますが、長期的にこの回復が続いていくかどう
かについては、不透明であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
安定的に青果物を供給する卸売市場としての役割を果たすことが重要であると認識しております。現状で
は、新型コロナウィルス感染症に対する政府や自治体による規制は緩和されてきておりますが、外食・業務
加工向けの取引の落ち込みは回復傾向ではある一方で、所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需
要増も減少傾向にあります。新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ではありますが、今
後、外食・業務加工向け取引及び量販店における需要をともに注視し、状況に応じた対応、即ち需要の増加
が見込める品目の見きわめが現環境下における優先的な事業上の課題であることを認識しております。ま
た、コロナ禍以降を見据えての契約の見直しや加工・冷凍食品等の商談に注力することで、顧客増を図って
いくことも課題と考えております。
財務上の課題としましては、買付利益率の向上や販売事故費を始めとした販売費及び一般管理費を削減す
ることによる利益の増大によって自己資本を更に充実させていくことが課題であります。