有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,119千円		86,766千円
未払事業税	31,520		44,681
退職給付に係る負債	625,702		596,975
役員退職慰労引当金	142,746		143,743
その他有価証券評価差額金	5,838		1,366
貸倒引当金	57,397		50,376
ゴルフ会員権評価損	35,512		34,665
投資有価証券評価損	71,140		67,700
減損損失	689,138		646,944
繰越欠損金 未実現利益 その他	711,779 28,221 81,737		675,767 28,756 80,570
繰延税金資産小計	2,575,855		2,458,313
評価性引当額	△1,781,402		△1,715,609
繰延税金資産合計	794,452		742,701
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△322,999		△299,021
収用等資産圧縮積立金	△155,685		△139,379
その他有価証券評価差額金	△324,225		△440,401
その他	△14,262		△14,757
繰延税金負債合計	△817,173		△893,560
繰延税金資産の純額	△22,720		△150,856

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,606千円		153,621千円
固定資産-繰延税金資産	57,312		52,266
流動負債-繰延税金負債	△769		△940
固定負債-繰延税金負債	△234,869		△355,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人 税等の負担率との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下で あるため注記を省略 しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	1.2
評価性引当額増減	3.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少額、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金の増加額は軽微であります。