有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112,638千円		113,866千円
未払事業税	47,946		52,766
退職給付に係る負債	620,751		632,083
役員退職慰労引当金	193,631		205,970
その他有価証券評価差額金	22,002		16,116
貸倒引当金	30,890		27,226
ゴルフ会員権評価損	33,968		34,966
投資有価証券評価損	67,942		69,847
減損損失	602,270		614,314
繰越欠損金(注) 未実現利益 その他	182,913 28,497 78,430		160,455 28,505 80,682
繰延税金資産小計	2,021,883		2,036,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	△182,913 △751,405 △934,318		△160,455 △750,531 △910,986
繰延税金資産合計	1,087,564		1,125,816
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△244,709		△244,714
収用等資産圧縮積立金	△85,612		△83,612
その他有価証券評価差額金	△645,445		△597,285
その他	△220,777		△209,474
繰延税金負債合計	△1,196,544		△1,135,087
繰延税金資産の純額	△108,979		△9,270

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	2,343	180,569	182,913
評価性引当額	-	-	-	-	△2,343	△180,569	△182,913
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	160,455	-	160,455
評価性引当額	-	-	-	-	△160,455	-	△160,455
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6 % 1.2 △0.3 0.1 △1.7 △2.2 0.2 - 2.1 △0.8		30.6% 1.2 △0.2 0.0 △1.0 △1.0 0.2 △0.3 - △0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 賃上げ促進税制による税額控除 評価制引当額増減 のれん償却額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 繰越欠損金の期限切れ その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,919千円減少し、法人税等調整額は14,293千円減少しております。