有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,766千円		96,745千円
未払事業税	44,681		33,917
退職給付に係る負債	596,975		599,603
役員退職慰労引当金	143,743		140,135
その他有価証券評価差額金	1,366		27,077
貸倒引当金	50,376		49,702
ゴルフ会員権評価損	34,665		33,900
投資有価証券評価損	67,700		67,656
減損損失	646,944		641,705
繰越欠損金 未実現利益 その他	675,767 28,756 80,570		626,488 28,636 80,848
繰延税金資産小計	2,458,313		2,426,418
評価性引当額	△1,715,609		△1,669,406
繰延税金資産合計	742,701		757,012
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△299,021		△292,230
収用等資産圧縮積立金	△139,379		△131,361
その他有価証券評価差額金	△440,401		△559,131
その他	△14,757		△14,578
繰延税金負債合計	△893,560		△997,302
繰延税金資産の純額	△150,856		△240,290

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	153,621千円		152,387千円
固定資産-繰延税金資産	52,266		47,614
流動負債-繰延税金負債	△940		△769
固定負債-繰延税金負債	△355,802		△439,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人 税等の負担率との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下で あるため注記を省略 しております。		30.9% 1.9 △0.2 0.1 △1.9 2.4 △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 評価制引当額増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1