固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 192億1881万
- 2015年9月30日 +3.4%
- 198億7247万
個別
- 2015年3月31日
- 142億2327万
- 2015年9月30日 +6.06%
- 150億8513万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2015/12/25 10:15
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2015/12/25 10:15
(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。2015/12/25 10:15 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/12/25 10:15前中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)機械装置及び運搬具 2,515千円 -千円 計 2,515 - - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/12/25 10:15前中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)機械装置及び運搬具 69千円 2,318千円 計 69 2,318 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 3.※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/12/25 10:15
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 機械装置及び運搬具 0 11 その他(有形固定資産) - 482 計 0 1,022 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 1.※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2015/12/25 10:15
- #8 業績等の概要
- 当中間連結会計期間における投資活動による資金は、11億1百万円の減少となりました(前中間連結会計期間2015/12/25 10:15
は13億44百万円の減少)。これは主に投資有価証券や固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 減価償却額の注記
- 3.減価償却額2015/12/25 10:15
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 有形固定資産 132,230千円 132,260千円 不動産賃貸費用として営業外費用に計上した64,061千円を含んでおります。 不動産賃貸費用として営業外費用に計上した64,988千円を含んでおります。 無形固定資産 25,032 79,529 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 及び売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによるものであります。2015/12/25 10:15
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億53百万円増の198億72百万円となりました。これは主に有形固定
資産が減少したものの投資有価証券が増加したことなどによるものであります。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法によっております。
連結子会社
…平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外については定
率法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。2015/12/25 10:15 - #12 重要な特別利益の注記
- 4.※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/12/25 10:15
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 固定資産売却益 千円 千円 その他(有形固定資産) 69 2,318