商品
連結
- 2016年3月31日
- 1億9518万
- 2017年3月31日 -3.41%
- 1億8852万
個別
- 2016年3月31日
- 4830万
- 2017年3月31日 +11.69%
- 5395万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品 先入先出法による原価法によっております。2017/06/27 9:58
- #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/06/27 9:58
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 9,560,000 同 左 非上場 当社は単元株制度は採用しておりません。 計 9,560,000 同 左 - - - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- および直接販売・買取販売への転換が進められております。また、市場取引の根幹にある卸売市場法に対して廃止を含んだ抜本的な改革も検討されており、青果物流通は正に変革期に直面しております。2017/06/27 9:58
このような状況下にあって当社グループは、市場流通が備える適正な価格形成、効率的で安定した商品供給、需給調整などの公共的機能を発揮し、産地・販売先の皆様に対し満足いただけるメリットやサービスを提供してまいります。その一方で規制改革に伴って生ずることが予想される新たなニーズや未開拓の業務等に対応するため,当社グループの総力を結集して取り組んでまいります。具体的には、グループ間の連携強化を図り、商圏の拡大や物流機能の充実、業務・加工対応の契約取引拡大や輸出等を推進してまいります。そのためにグループの体質強化に向けた経営資源の投入方法を見直し、集荷の効率化、新たな産地獲得などの機能強化及び労働環境の改善を図ってまいります。
当社グループは経営環境の激変が迫る中においても、理念である「青果物流通会社としての地位の確立と実践」を見失うことなく青果物流通の活性化のために邁進し、そのことを通じて社会に貢献してまいる所存であります。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (ハ)たな卸資産2017/06/27 9:58
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/06/27 9:58
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針