東京青果の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2009年3月31日
1億4570万
2010年3月31日 +26.14%
1億8379万
2011年3月31日 +11.87%
2億561万
2012年3月31日 -3%
1億9944万
2013年3月31日 -17.5%
1億6454万
2014年3月31日 +42%
2億3364万
2015年3月31日 -7.66%
2億1573万
2016年3月31日 -9.53%
1億9518万
2017年3月31日 -3.41%
1億8852万
2018年3月31日 +54%
2億9033万
2019年3月31日 -26%
2億1485万
2020年3月31日 -14.14%
1億8447万
2021年3月31日 -23.55%
1億4102万
2022年3月31日 +34.51%
1億8970万
2023年3月31日 +20.14%
2億2789万
2024年3月31日 -13.46%
1億9722万
2025年3月31日 +99.66%
3億9379万
2026年3月31日 +7.03%
4億2146万

個別

2008年3月31日
3314万
2009年3月31日 -27.76%
2394万
2010年3月31日 +62.88%
3899万
2011年3月31日 +54.13%
6010万
2012年3月31日 -1.87%
5898万
2013年3月31日 -23.05%
4538万
2014年3月31日 +31.98%
5989万
2015年3月31日 -32.62%
4035万
2016年3月31日 +19.7%
4830万
2017年3月31日 +11.69%
5395万
2018年3月31日 +11.96%
6040万
2019年3月31日 +16.02%
7007万
2020年3月31日 -69.34%
2148万
2021年3月31日 +107.8%
4465万
2022年3月31日 +77.96%
7946万
2023年3月31日 +3.46%
8221万
2024年3月31日 -27.42%
5967万
2025年3月31日 +116.47%
1億2917万
2026年3月31日 +30.39%
1億6842万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
気候変動につきましては、「事業等のリスク」に記載の通り、気候変動による青果物の生産量が変動し、価格への影響によって当社の業績に大きな影響があることが考えられます。この対応として、国内の特定の生産地に偏ることなく、幅広い範囲の生産地から安定した供給ができるような集荷体制をとっています。
物流問題につきましては、多くの生産地から、多くの実需者に効率的に商品供給する卸売市場の集荷分荷機能の物流面での重要性が近年、再認識されるところでありますが、当社では、トラック1台分にまとまる様な荷量を扱う生産地と実需者を、市場を経由せずにつなげる直送取引を推進しており、更なる物流供給網の合理化に取り組んでおります。また、大田市場内におきましても、卸売場2層化施設整備による外部倉庫との輸送削減や場内の同業他社との荷受け作業の共同化により場内物流を効率化し、さらに電気運搬車両の利用増や場内の紙ごみ・梱包用ストレッチフィルムのリサイクル化など、温室効果ガスの低減に向けた取り組みを実施しております。
また、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」については、パレットの利用を向上させることでトラックへの青果物の積み下ろし作業の軽減やトラック予約システムの導入によるドライバーの待機時間の縮小を実現させることなどにより、引き続きドライバーの労働時間の制限への対応も図っていきます。上記の通り、こうした課題へ取り組むことで、企業としての持続可能性の維持に繋げたいと考えています。
2026/06/26 9:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
(ハ)棚卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
2026/06/26 9:35
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2026/06/26 9:35
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式9,560,0009,560,000非上場単元株式数100株
9,560,0009,560,000--
2026/06/26 9:35
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤と
したハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組ん
でまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービ
2026/06/26 9:35
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
…総平均法に基づく原価法によっております。2026/06/26 9:35
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/26 9:35

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