商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 先入先出法による原価法によっております。2019/06/25 9:53

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

ッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)

2019/06/25 9:53

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2019/06/25 9:53

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2019/06/25 9:53

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/25 9:53

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,560,000	同 左	非上場	単元株式数100株
計	9,560,000	同 左	-	-

2019/06/25 9:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「果実事業」
いちご、りんご等の主力商品が高値基調で推移した結果、売上高は前年同期比103%の910億45百万円、営業利益は輸入果実(キウイなど)の落ち込みが影響し、前年同期比98%の27億52百万円となりました。
「野菜事業」

2019/06/25 9:53

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2019/06/25 9:53

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式 …総平均法に基づく原価法によっております。2019/06/25 9:53

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/25 9:53