- #1 その他の参考情報(連結)
2022年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告書であります。
2023/06/27 10:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
く、幅広い範囲の生産地から安定した供給ができるような集荷体制をとっています。
物流問題につきましては、多くの生産地から、多くの実需者に効率的に商品供給する卸売市場の集荷分荷機能の物流
面での重要性が近年、再認識されるところでありますが、当社では、トラック1台分にまとまる様な荷量を扱う生産地
2023/06/27 10:30- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
ッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/27 10:30- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
…総平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2023/06/27 10:30 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2023/06/27 10:30- #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/27 10:30- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,560,000 | 同 左 | 非上場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,560,000 | 同 左 | - | - |
2023/06/27 10:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤と
したハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組ん
でまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービ
2023/06/27 10:30- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
2023/06/27 10:30- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっておりま
す。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
2023/06/27 10:30- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/27 10:30