- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
及び長期借入金や未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億45百万円増加し、315億9百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本
2018/12/26 9:57- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)によっております。
2018/12/26 9:57- #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
2018/12/26 9:57- #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成30年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 30,464,546 | 31,509,561 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) | 30,464,546 | 31,509,561 |
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