このような状況のもと当社グループは、卸売市場法改正による流通の変化並びに少子高齢化、労働力不足等の環境の変化に対応すべく野菜を中心とした加工業務用取引や直送取引の推進、新たな需要創出のための輸出促進など行政や産地・顧客一体となった販売拡大に取り組みました。しかしながら、昨年秋以降の野菜の単価の伸び悩みにより、売上高は前連結会計年度を65億78百万円下回る2,362億11百万円となりました。
利益面については、売上高が減少したことにより売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費はほ前連結会計年度並みとなったため、営業利益は前連結会計年度を6億18百万円下回る16億71百万円となりました。経常利益は営業外費用の減少により、前連結会計年度を4億27百万円下回る25億83百万円となりました。特別損益におきましては、2011年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、55百万円の利益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を3億47百万円下回る18億23百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2019/06/25 9:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
