固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物…定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2019/06/25 9:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	375千円		-千円
機械装置及び運搬具	43		-
工具、器具及び備品	115		-
ソフトウェア仮勘定	21,039		-
計	21,572		-

2019/06/25 9:53

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 9:53

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,355,383千円		7,945,052千円

2019/06/25 9:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 9:53

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億21百万円減の22億97百万円となりました。これは主にその他流動資産が増加したものの、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億41百万円減の194億95百万円となりました。これは主に、無形固定資産や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億51百万円減の105億15百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの借入金が減少したことなどによるものであります。

2019/06/25 9:53

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:

2019/06/25 9:53

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 9:53

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2019/06/25 9:53