固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。2019/12/26 11:18

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/26 11:18

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2019/12/26 11:18

#7 減価償却額の注記

3 減価償却額

前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	141,129千円		180,736千円
(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した65,503千円を含んでおります。)		(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した65,521千円を含んでおります。)
無形固定資産	149,702		168,078

2019/12/26 11:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、1億75百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は1億78百万円の減少)。これは主に有価証券の償還等により増加した一方、投資有価証券の取得や固定資産の
取得等によって減少したことによるものであります。

2019/12/26 11:18

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、たな卸資産の中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/26 11:18

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法によっております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。2019/12/26 11:18