- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/28 10:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。
2022/06/28 10:03- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 1,799,772千円
固定資産 482,090千円
資産合計 2,281,863千円
2022/06/28 10:03- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2022/06/28 10:03 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 10:03 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 当連結会計年度において、国庫等補助金の受入れにより、機械及び装置について20,000千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2022/06/28 10:03- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,566,845千円 | | 9,492,327千円 |
2022/06/28 10:03- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 10:03- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 1,799,772千円
固定資産 482,090
のれん 1,041,384
2022/06/28 10:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
預金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14億56百万円増の202億25百万円となりました。これは主に、無形固
定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
2022/06/28 10:03- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
2022/06/28 10:03- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 10:03