要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法によっております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア・・・社内における見込利用可能期間(5年)
・契約関連無形資産・・・その効果の及ぶ期間(20年)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。2024/12/26 10:08

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/26 10:08

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2024/12/26 10:08

#7 減価償却額の注記

3 減価償却額

前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	177,741千円		183,153千円
(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した64,082千円を含んでおります。)		(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した60,348千円を含んでおります。)
無形固定資産	108,893		100,217

2024/12/26 10:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金や棚卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14億53百万円増の223億33百万円となりました。これは主に出資金及び
差入保証金が増加したことによるものであります。

2024/12/26 10:08

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、棚卸資産の中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/12/26 10:08