有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
…総平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。