有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名体制(うち常勤監査役2名)で実施しております。監査役は、取締役会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しております。
また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。なお、常勤監査役菅原隆志、米山昌良は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役会非設置会社であるため、定例の監査役会は開催しておりません。監査役は取締役会や経営に係る会議に出席することで取締役の職務の執行を監査しております。個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
菅原 隆志	10回	10回
米山 昌良	10回	10回
萬場 友章	10回	10回

監査役の具体的な検討内容として、取締役の職務の執行が適正になされているか並びに取締役会決議内容について検討いたしました。この取締役会決議内容には、物流問題といった当社にとってのサステナビリティに関する課題に対する取締役会での検討内容も含みます。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席に加え、定例の役員会、経営会議並びに業務監査委員会、月次決算幹部会・月次予算会、その他の重要会議へ出席し、適宜検討・報告事項に関する説明を求めております。さらに、監査法人から監査計画や監査結果の説明を受けております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の業務監査室(専従スタッフ5名)が中心となり、業務監査規程に基づいて定期的に内部監査を実施しております。
また、業務監査室は同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会を年に4回開催し、関係取締役及び監査役と内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務監査委員会に出席しなかった取締役については、後日業務監査委員会の内容を通知し、業務改善等に関する情報を共有しております。
監査法人は年1回、業務監査室に対して内部監査の状況についてヒアリングを行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
平賀 康麿
山田 亮
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関する方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や
当社との関係を踏まえて、総合的に判断しております。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人に対して評価を行っておりません。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 海南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
海南監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
・異動の年月日 2025年7月1日
・異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1968年7月1日
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年6月30日をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、監査費用が年々増加傾向にあり、当社の事業規模に適した監査費用の相当性について他の監査法人と比較した結果、新たに会計監査人として海南監査法人を選任するものであります。海南監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査費用等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
・上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	31,500	-	24,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	31,500	-	24,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。