有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
5.総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成
26年2月21日開催の代議員会において、同基金の解散に向け厚生労働省と協議を開始することを決定いたしまし
た。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係
る影響額を合理的に算定することができません。なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況は次のと
おりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合(平成26年3月31日現在)
7.91%
当連結会計年度(平成27年3月31日)
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、基金解
散の方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、解散予定日は平成28年3月を予定して
おります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基
金の積立状況は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合(平成27年3月31日現在)
7.90%
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成
26年2月21日開催の代議員会において、同基金の解散に向け厚生労働省と協議を開始することを決定いたしまし
た。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係
る影響額を合理的に算定することができません。なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況は次のと
おりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 平成25年3月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 31,321,773千円 | ||
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低 責任準備金の額との合計額(注) | 34,920,993 | ||
| 差引額 | △3,599,220 | ||
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合(平成26年3月31日現在)
7.91%
当連結会計年度(平成27年3月31日)
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、基金解
散の方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、解散予定日は平成28年3月を予定して
おります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基
金の積立状況は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 平成26年3月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 33,085,118千円 | ||
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低 責任準備金の額との合計額 | 40,050,519 | ||
| 差引額 | △6,965,401 | ||
(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合(平成27年3月31日現在)
7.90%