有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
5 総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28
年3月22日に国より解散の認可が下り、清算事務を開始いたしました。約2年後の平成30年9月頃に基金事務所を閉
鎖する予定でおります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合(平成28年3月31日現在)
7.92%
当連結会計年度(平成29年3月31日)
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28
年3月22日に国より解散の認可が下り、当連結会計年度末現在精算手続き中であります。約1年後の平成30年9月頃
に基金事務所を閉鎖する予定でおります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記
載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28
年3月22日に国より解散の認可が下り、清算事務を開始いたしました。約2年後の平成30年9月頃に基金事務所を閉
鎖する予定でおります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 平成27年3月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 31,488,682千円 | ||
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低 責任準備金の額との合計額 | 30,327,953 | ||
| 差引額 | 1,160,729 | ||
(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合(平成28年3月31日現在)
7.92%
当連結会計年度(平成29年3月31日)
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28
年3月22日に国より解散の認可が下り、当連結会計年度末現在精算手続き中であります。約1年後の平成30年9月頃
に基金事務所を閉鎖する予定でおります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記
載を省略しております。