有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 …総平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 先入先出法による原価法によっております。
(2)貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物…定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務の見込額(自己
都合により退職する場合の当事業年度末要支給額相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。