有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
東一川崎中央青果株式会社
東京青果貿易株式会社
東光商事株式会社
東一川崎フーズ株式会社
大田市場ロジスティクスセンター株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
会社の名称
東一宇都宮青果株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
大田市場石油株式会社
有限会社大東京商事
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(それぞれ持分に見合う額)等の合計額がいずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は当社の事業年度と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。