有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。
①会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等
a.会社の機関の内容
当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機
関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されてい
る株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議
(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くこ
とで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割
と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員
の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っており
ます。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共
に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。
また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えてお
ります。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査役に就
任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等
が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。
④役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬等 230百万円
監査役の報酬等 32百万円(うち社外監査役の報酬等 5百万円)
合計 263百万円
⑤取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役の解任決議の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。