有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
一般的に人的資本に関する重要課題には、「人材育成」「健康経営」「多様性の推進」「従業員エンゲージメント向上」などがあり、中長期的な経営戦略と密接に連携していますが、当社でも社員一人ひとりがその能力を最大限に生かし、持続的な企業価値の向上に貢献できるよう、各課題に対する対応・投資を積極的に行っています。
・人材育成面
当社では、職階毎に受講講座を定めたEラーニング総合プログラム(講座は外部研修会社提供システムを利用)と、階層別研修の2本立てで社員の能力開発に取り組んでいます。
前者は、全役職員が「コンプライアンス意識向上」「デジタル思考力強化」「組織マネジメント力向上」等、社員の能力向上、業務への活用に資する施策として、階層別にテーマ設定し実施しています。本学習システムには、ビジネススキル・ITスキル・時事問題等、1,000以上のコースが用意されており、必須講座以外に、自身の興味のあるものを選んで受講することもできます。Eラーニングの特徴を生かし、デバイスや場所に縛られず自主学習できる環境を提供しています。なお、本システムはグループ会社にも横展開しており、グループ全体での社員能力向上にも寄与しています。
後者の階層別研修につきましては、各職階において経営方針に基づく人材育成方針に則り、年度毎受講テーマを定め、同じレイヤーでの集合研修を企画・運用しています。
集合研修は、上記Eラーニングとは異なり、時間と場所の制約が発生してしまいますが、それでも対面実施を進める理由は、本来的な目的としての研修後の行動変容を促すことに加え、一方で組織の横連携強化という効果も期待できるためです。同じ立場の職員同士で悩みを分かち合い、アドバイスをしあうというのは、これまでの社内においてはあまり見られなかった社員行動です。集合研修を通じて社内コミュニケーションが活性化されたという点は、想定外の良い効果をもたらしていますので、今後も継続して参ります。

・健康経営
社員一人ひとりが安心して業務に取り組んでいくためには、安全で健康的な働き方の在り方は企業のサステナビリティを考える上で、極めて重要な要素です。
当社では、個々の背景への配慮やエンゲージメント向上施策の一環として全職員を対象としたストレスチェック(年1回)、産業医による月例健康相談の場を設け、社員の心身の健康維持に努めております。
その上で、社員に「ここで働きたい」、「この会社なら安心して長く働ける」と思われる企業となっていくための施策として、この度、一般社団法人東京青果健康増進社団を設立いたしました(2024年)。同一般社団法人は、福利厚生事業として歯科関連施術にかかった費用に対し、最大年会費の2.5倍にあたる額を支給することとしています。
今後も、同一般社団法人が、運用利益や会費の集まり状況を勘案した上で、メニュー幅を広げサービスの質・量ともに向上させていくことが期待できます。
・多様性の推進・従業員エンゲージメント向上
「人材育成面」にも記載しましたが、階層別研修において、当社では特に直近3年、「強い管理職をつくる」をテーマとした研修に注力して参りました。今後、国内において働き手が減少するというマクロ環境を踏まえ、当社では社員一人ひとりの異なる価値観や背景を受け入れ、それを成果につなげていくことが組織マネジメントの鍵になると考えております。そのため、あらゆる世代や経験を持つ部下の指導・育成ができる管理職を育てていくことが重要です。
このような背景から、役員から課長層に対し、「若年層との関わり方研修」「コーチングマインド醸成研修」「心理的安全性に関する研修」「既存の経営資源を活用した新規事業立案研修」など、組織運営や人材マネジメント力の強化を目的とした研修に取り組んできました。
受講後は、各部門において部下との関わり方を見直し、1on1面談の充実を通じてコミュニケーションの質を高める取り組みや、部門内の縦割り構造の見直しに着手し、社員の能力発揮の機会を広げる動きが見られます。さらに、男女を問わず育児休業の取得も一般化しています。
このように、社員一人ひとりに向き合い、それぞれの考え方や状況を理解したうえで組織を運営することが、従業員エンゲージメントの向上、ひいては組織力の強化につながるものと実感しております。