新潟ケンベイの商品の推移 - 通期

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
4,090,91461,351,90760,422,3525,020,46992.327.2ホ.商品及び製品

品名	金額(千円)
商品
米穀類	3,755,305

② 流動負債

2026/06/29 12:00

#2 事業等のリスク

(5) 原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について
当社の販売及び生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を販売・生産しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。しかしながら、為替相場の影響や地政学的リスク等によりサプライチェーンの混乱及び物流費の高騰や原料調達が困難になる可能性があります。
当社では、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担して頂くなどの対策を講じておりますが、今後さらに価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社で計上している債権は、すべて顧客との契約から生じた債権であるため、記載を省略しております。
契約負債は主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	920,000	920,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	920,000	920,000	―	―

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の当事業年度末における総資産は、154億23百万円(前期比20億76百万円増)となりました。
流動資産の残高は、95億33百万円(前期比9億28百万円増)となりました。増加の主な要因は、電子記録債権の1億円減少があったものの、売掛金9億29百万円、商品及び製品2億72百万円増加によるものであります。
固定資産の残高は、58億90百万円(前期比11億48百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資その他の資産6億80百万円、有形固定資産4億82百万円の増加によるものであります。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	3,959,282	4,232,063
買付契約評価引当金	-	1,380,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性の低下により正味売却価額が将来の引取見込原価を下回ることが見込まれる場合、将来見込まれる損失を買付契約評価引当金として計上し、買付契約評価引当金繰入額を売上原価に計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は原則として商品又は製品の納入時点において、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、当社の取引はすべて国内取引であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、納入時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、納入した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に納入した時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受ける額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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