純資産

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
国内の景気は、当面、消費増税に伴う駆け込み需要の反動から弱さが残るものの、各種政策により緩やかな回復が期待されておりますが、一方で、物価が上昇傾向のなか、雇用・所得環境の改善には企業格差もあり、引き続き不透明な状況にあります。
当社においては、穀物・原油・為替相場の動向や農政改革として生産調整(減反)の廃止および経営所得安定対策の見直し、担い手農家の育成や農地集約、主食用米以外への生産強化、環太平洋経済連携協定(TPP)における交渉の進捗、また、新潟市が農業分野の国家戦略特別区域に選定されるなど、今後の農業政策の動向が注目されており、変化に対する迅速な対応が求められております。
このようななかで、平成25年度からスタートいたしました中期3ヵ年計画「躍進-2016 1st step60」の2年目にあたり、目標である「環境の変化に耐える安定した収益力を確立する」の達成に向けて、5つの基本方針「業界ポジションの確立」、「多角化の推進」、「意思統一とチーム力の発揮」、「純資産の増強」、「危機意識・当事者意識の向上」に着実に取組み、持続的な企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。2014/06/30 10:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/30 10:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債の残高は、14億25百万円(前期比52百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他固定負債の46百万円の減少があったものの、長期借入金75百万円と繰延税金負債24百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、30億9百万円(前期比75百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金53百万円及びその他有価証券評価差額金22百万円の増加によるものであります。

2014/06/30 10:01

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	3,578.52円	1株当たり純資産額	3,670.61円
1株当たり当期純利益	223.86円	1株当たり当期純利益	94.83円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/06/30 10:01