有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~38年2014/06/30 10:01 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/30 10:01
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 建物 426,060 411,880 投資不動産 155,255 103,677 投資有価証券 49,715 50,161
- #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2014/06/30 10:01
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 3,470,904 千円 3,569,856 千円 投資不動産の減価償却累計額 61,224 66,702 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2014/06/30 10:01
当事業年度における固定資産の残高は37億89百万円(前期比38百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資不動産の償却5百万円の減少があったものの、投資有価証券・関係会社株式の増加40百万円及び有形固定資産や差入保証金で3百万円の増加によるものであります。
(流動負債)