固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2014/12/22 9:54

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年3月31日)		当中間会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,569,856	千円	3,646,459	千円
投資不動産の減価償却累計額	66,702		47,459

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	64,818千円	71,528千円
投資不動産	2,765	701
無形固定資産	443	132

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における流動資産の残高は、62億68百万円(前事業年度比16億71百万円減)となりました。主な要因は現・預金2億47百万円、受取手形及び売掛金8億円、たな卸資産3憶63百万円、前渡金44百万円の減少によるものと貸倒引当金1億86百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、38億38百万円(前事業年度比49百万円増)となりました。主な要因は固定資産の減価償却等による73百万円、関係会社株式の清算による10百万円の減少があったものの、有形・無形固定資産の取得により77百万円、投資有価証券の取得及び時価評価で46百万円、長期前払費用11百万円の増加によるものであります。

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#7 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械装置除却損	0千円	0千円
固定資産撤去費	661	586
ゴルフ会員権評価損	394	―

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