純資産

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後の経営環境は、原油価格下落の影響や各種政策の効果により景気回復への期待感が高まっているものの、雇用・所得環境の改善には依然として企業間格差もあるなか、人口減少・少子高齢化による国内消費減少の加速化など、引続き不透明な状況にあります。
また、減反による生産調整の廃止や主食米以外への転作の拡大、担い手の育成や農地集約、環太平洋経済連携協定(TPP)における交渉の進捗など、農業政策の動向が注目されております。
このようななかで、当社といたしましては平成26年度の損失を重く受け止め、業績回復に向けて全社一丸となって取組んでまいります。また、平成25年度からスタートいたしました中期3ヶ年計画[躍進―2016 1st step60(ファーストステップロクマル)]の最終年度にあたり、目標である「環境の変化に耐える安定した収益力を確立する」の達成に向け、「攻めて・守って・つないで、未来を創れ!」をスローガンに5つの基本方針「業界ポジションの確立」「多角化の推進」「意思統一とチーム力の発揮」「純資産の増強」「危機意識・当事者意識の向上」に着実に取組み、業績の回復を図り持続的な企業価値の向上に努めてまいります。2015/06/30 11:09

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/30 11:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債の残高は、14億98百万円(前期比72百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他固定負債48百万円、繰延税金負債15百万円の減少があったものの、長期借入金1億44百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、27億63百万円(前期比2億46百万円減)となりました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金1億43百万円の増加があったものの利益剰余金3億89百万円減少によるものであります。

2015/06/30 11:09

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,670.61円	1株当たり純資産額	3,370.58円
1株当たり当期純利益	94.83円	1株当たり当期純損失(△)	△450.45円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/30 11:09