有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~38年2015/06/30 11:09 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/30 11:09
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 建物 411,880 379,455 投資不動産 103,677 102,273 投資有価証券 50,161 59,109
- #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2015/06/30 11:09
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 3,569,856 千円 3,708,480 千円 投資不動産の減価償却累計額 66,702 48,161 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2015/06/30 11:09
当事業年度における固定資産の残高は39億34百万円(前期比1億45百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産・投資不動産で71百万円の減少があったものの、投資有価証券の増加2億6百万円及びのれん13百万円の増加によるものであります。
(流動負債)