投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2016/06/28 11:12

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	379,455	350,943
投資不動産	102,273	100,869
投資有価証券	59,109	55,655

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/28 11:12

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,708,480	千円	3,835,275	千円
投資不動産の減価償却累計額	48,161		49,565

2016/06/28 11:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は38億26百万円(前期比1億8百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期預け金75百万円の減少と有形固定資産・投資不動産の17百万円の減少によるものであります。
(流動負債)

2016/06/28 11:12