固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2016/12/19 10:13

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)		当中間会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,835,275	千円	3,897,670	千円
投資不動産の減価償却累計額	49,565		50,267

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	70,516千円	74,756千円
投資不動産	701	701
無形固定資産	278	427

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における流動資産の残高は、52億1百万円(前事業年度比5億5百万円減)となりました。主な要因は現・預金52百万円と受取手形、電子記録債権及び売掛金2億54百万円、たな卸資産1億88百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、39億77百万円(前事業年度比1億51百万円増)となりました。主な要因は、固定資産の減価償却等による79百万円、投資有価証券の時価評価で23百万円の減少があったものの、有形・無形固定資産の取得により2億42百万円の増加によるものであります。

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#7 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
工具、器具及び備品除却損	―	0
固定資産撤去費	338	5,950
ゴルフ会員権評価損	580	100

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