固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2017/06/29 14:01

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	9,424千円	―千円
計	9,424	―

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	70千円	9千円
構築物	106	0
機械及び装置	25	2,313
車両運搬具	―	70
工具、器具及び備品	0	0
固定資産撤去工事	1,962	7,708
計	2,164	10,101

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,835,275	千円	3,969,965	千円
投資不動産の減価償却累計額	49,565		50,968

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、66億69百万円(前期比9億62百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金・受取手形等の売上債権7億18百万円の増加、現金及び預金1億51百万円の増加また、商品及び製品85百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、40億55百万円(前期比2億28百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産及び投資不動産1億52百万円の増加、投資有価証券74百万円の増加によるものであります。

2017/06/29 14:01