固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2017/12/22 10:42

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)		当中間会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,969,965	千円	4,044,505	千円
投資不動産の減価償却累計額	50,968		51,670

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	74,756千円	82,819千円
投資不動産	701	701
無形固定資産	427	546

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における流動資産の残高は、59億58百万円(前事業年度比7億11百万円減)となりました。主な要因は現・預金3億1百万円と電子記録債権及び売掛金3億10百万円、たな卸資産1億43百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、41億22百万円(前事業年度比67百万円増)となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価で68百万円の増加によるものであります。

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#7 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産売却益	―千円	1,704千円
無形固定資産売却益	―	9,831

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#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
工具、器具及び備品除却損	0	―
固定資産撤去費	5,950	852
ゴルフ会員権評価損	100	―

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