有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/28 9:14
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(単位:千円) のれんの償却額 ― 3,600 1,920 5,520 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 107,838 ― 5,070 112,909
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) のれんの償却額 ― 3,600 921 4,521 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 179,800 ― 22,249 202,049 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年2019/06/28 9:14 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/28 9:14前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)のれん 9,831千円 ―千円 車両運搬具 1,704 567 計 11,535 567 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/28 9:14前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物 ―千円 59千円 構築物 0 ― 機械及び装置 189 45 車両運搬具 0 0 工具、器具及び備品 ― 0 固定資産撤去工事 954 150 計 1,144 255 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。2019/06/28 9:14
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 9:14 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2019/06/28 9:14
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,128,381 千円 4,289,119 千円 投資不動産の減価償却累計額 52,317 52,829 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 9:14
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の残高は、75億13百万円(前期比2億87百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金3億42百万円の増加によるものであります。2019/06/28 9:14
固定資産の残高は、41億79百万円(前期比95百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券65百万円、有形固定資産37百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、57億92百万円(前期比4億1百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金で6億40百万円の増加があったものの、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金10億33百万円の減少によるものであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 9:14
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産