無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:千円)
のれんの償却額	4	―	191	196
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,020	1,853	21,062	129,935

(注)1.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

2023/12/25 11:47

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。

2023/12/25 11:47

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
投資不動産	572	391
無形固定資産	1,650	1,684

2023/12/25 11:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は20百万円(前年同期比63百万円減)となりました。
これは主に定期預金の解約72百万円、投資有価証券償還による収入50百万円があったものの、有形固定資産81百万円の取得、投資有価証券55百万円の取得、無形固定資産5百万円の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/12/25 11:47

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年2023/12/25 11:47