有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成29年3月31日)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末(平成30年3月31日)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。