半期報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

			(単位:千円)
	前事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	274,530	257,578	16,951
その他	3,150	2,821	328
合計	277,680	260,400	17,279

			(単位:千円)
	当中間会計期間(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械及び装置	199,530	195,745	3,784
その他	3,150	3,018	131
合計	202,680	198,764	3,915

(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当中間会計期間 (平成26年9月30日)
1年内	16,931	1,747
1年超	3,568	2,805
合計	20,500	4,552

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	16,987	16,228
減価償却費相当額	13,988	13,363
支払利息相当額	938	281

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。