半期報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

			(単位:千円)
	前事業年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	13,500	11,812	1,687
合計	13,500	11,812	1,687

			(単位:千円)
	当中間会計期間(平成28年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械及び装置	13,500	12,487	1,012
合計	13,500	12,487	1,012

(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当中間会計期間 (平成28年9月30日)
1年内	1,611	1,228
1年超	413	―
合計	2,025	1,228

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
支払リース料	834	834
減価償却費相当額	675	675
支払利息相当額	70	36

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。