有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	112,778	108,415
退職給付費用	8,547	6,370
退職給付の支払額	△12,909	△11,463
退職給付引当金の期末残高	108,415	103,322

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	108,415	103,322
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,415	103,322

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度8,547千円 当事業年度6,370千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,066千円、当事業年度16,580千円であります。