有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	116,344	千円
退職給付引当金	116,344	〃

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用	28,559	千円
(1)勤務費用	13,185	〃
(2)その他	15,374	〃

(注)「(2)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	116,344	千円
退職給付費用	7,070	〃
退職給付の支払額	△7,367	〃
退職給付引当金の期末残高	116,048	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	116,048	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,048	〃

(3) 退職給付費用

退職給付費用

7,070

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,022千円でありました。
また、確定拠出年金制度への当事業年度末の未移管額は39,449千円であり、未払金(流動負債)に計上しております。