有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内の景気は、当面、消費増税に伴う駆け込み需要の反動から弱さが残るものの、各種政策により緩やかな回復が期待されておりますが、一方で、物価が上昇傾向のなか、雇用・所得環境の改善には企業格差もあり、引き続き不透明な状況にあります。
当社においては、穀物・原油・為替相場の動向や農政改革として生産調整(減反)の廃止および経営所得安定対策の見直し、担い手農家の育成や農地集約、主食用米以外への生産強化、環太平洋経済連携協定(TPP)における交渉の進捗、また、新潟市が農業分野の国家戦略特別区域に選定されるなど、今後の農業政策の動向が注目されており、変化に対する迅速な対応が求められております。
このようななかで、平成25年度からスタートいたしました中期3ヵ年計画「躍進-2016 1st step60」の2年目にあたり、目標である「環境の変化に耐える安定した収益力を確立する」の達成に向けて、5つの基本方針「業界ポジションの確立」、「多角化の推進」、「意思統一とチーム力の発揮」、「純資産の増強」、「危機意識・当事者意識の向上」に着実に取組み、持続的な企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。