有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経営環境は、原油価格下落の影響や各種政策の効果により景気回復への期待感が高まっているものの、雇用・所得環境の改善には依然として企業間格差もあるなか、人口減少・少子高齢化による国内消費減少の加速化など、引続き不透明な状況にあります。
また、減反による生産調整の廃止や主食米以外への転作の拡大、担い手の育成や農地集約、環太平洋経済連携協定(TPP)における交渉の進捗など、農業政策の動向が注目されております。
このようななかで、当社といたしましては平成26年度の損失を重く受け止め、業績回復に向けて全社一丸となって取組んでまいります。また、平成25年度からスタートいたしました中期3ヶ年計画[躍進―2016 1st step60(ファーストステップロクマル)]の最終年度にあたり、目標である「環境の変化に耐える安定した収益力を確立する」の達成に向け、「攻めて・守って・つないで、未来を創れ!」をスローガンに5つの基本方針「業界ポジションの確立」「多角化の推進」「意思統一とチーム力の発揮」「純資産の増強」「危機意識・当事者意識の向上」に着実に取組み、業績の回復を図り持続的な企業価値の向上に努めてまいります。