三谷商事（8066）の包括利益の推移 - 全期間

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 12億8000万
2010年9月30日 +47.66%: 18億9000万
2010年12月31日 +74.02%: 32億8900万
2011年3月31日 +64.73%: 54億1800万
2011年6月30日 -72.37%: 14億9700万
2011年9月30日 +113.03%: 31億8900万
2011年12月31日 +44.94%: 46億2200万
2012年3月31日 +54.85%: 71億5700万
2012年6月30日 -73.28%: 19億1200万
2012年9月30日 +89.17%: 36億1700万
2012年12月31日 +65.66%: 59億9200万
2013年3月31日 +48.43%: 88億9400万
2013年6月30日 -75.59%: 21億7100万
2013年9月30日 +87.52%: 40億7100万
2013年12月31日 +64.63%: 67億200万
2014年3月31日 +44.2%: 96億6400万
2014年6月30日 -75.89%: 23億3000万
2014年9月30日 +88.41%: 43億9000万
2014年12月31日 +77.18%: 77億7800万
2015年3月31日 +52.97%: 118億9800万
2015年6月30日 -76.34%: 28億1500万
2015年9月30日 +84.62%: 51億9700万
2015年12月31日 +61.61%: 83億9900万
2016年3月31日 +44.78%: 121億6000万
2016年6月30日 -83.01%: 20億6600万
2016年9月30日 +124.39%: 46億3600万
2016年12月31日 +92.23%: 89億1200万
2017年3月31日 +41.55%: 126億1500万
2017年6月30日 -78.9%: 26億6200万
2017年9月30日 +105.63%: 54億7400万
2017年12月31日 +65.35%: 90億5100万
2018年3月31日 +34.36%: 121億6100万
2018年6月30日 -77.26%: 27億6600万
2018年9月30日 +121.62%: 61億3000万
2018年12月31日 +54.55%: 94億7400万
2019年3月31日 +43.26%: 135億7200万
2019年6月30日 -79.41%: 27億9500万
2019年9月30日 +119.39%: 61億3200万
2019年12月31日 +64.07%: 100億6100万
2020年3月31日 +20.63%: 121億3700万
2020年6月30日 -72.88%: 32億9200万
2020年9月30日 +107.59%: 68億3400万
2020年12月31日 +48.1%: 101億2100万
2021年3月31日 +38.29%: 139億9600万
2021年6月30日 -72.08%: 39億700万
2021年9月30日 +89.53%: 74億500万
2021年12月31日 +48.85%: 110億2200万
2022年3月31日 +38.63%: 152億8000万
2022年6月30日 -71.98%: 42億8200万
2022年9月30日 +122.21%: 95億1500万
2022年12月31日 +40.23%: 133億4300万
2023年3月31日 +34.01%: 178億8100万
2023年6月30日 -74.06%: 46億3800万
2023年9月30日 +134.93%: 108億9600万
2023年12月31日 +52.92%: 166億6200万
2024年3月31日 +34.56%: 224億2000万
2024年6月30日 -74.93%: 56億2000万
2024年9月30日 +110.69%: 118億4100万
2024年12月31日 +41.63%: 167億7100万
2025年3月31日 +34.02%: 224億7700万
2025年6月30日 -81.23%: 42億2000万
2025年9月30日 +144.22%: 103億600万
2025年12月31日 +68.14%: 173億2800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 13:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/30 13:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、長期期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に1年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2025/06/30 13:12