三谷商事(8066)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 54億1800万
- 2012年3月31日 +32.1%
- 71億5700万
- 2013年3月31日 +24.27%
- 88億9400万
- 2014年3月31日 +8.66%
- 96億6400万
- 2015年3月31日 +23.12%
- 118億9800万
- 2016年3月31日 +2.2%
- 121億6000万
- 2017年3月31日 +3.74%
- 126億1500万
- 2018年3月31日 -3.6%
- 121億6100万
- 2019年3月31日 +11.6%
- 135億7200万
- 2020年3月31日 -10.57%
- 121億3700万
- 2021年3月31日 +15.32%
- 139億9600万
- 2022年3月31日 +9.17%
- 152億8000万
- 2023年3月31日 +17.02%
- 178億8100万
- 2024年3月31日 +25.38%
- 224億2000万
- 2025年3月31日 +0.25%
- 224億7700万
- 2026年3月31日 +22.46%
- 275億2500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 12:23
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、長期期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に1年で費用処理することとしております。2026/06/24 12:23
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容