三谷商事（8066）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 15億2600万
2014年6月30日 +2.36%: 15億6200万
2014年9月30日 +1.79%: 15億9000万
2014年12月31日 +0.88%: 16億400万
2015年3月31日 -0.56%: 15億9500万
2015年6月30日 +0.88%: 16億900万
2015年9月30日 -13.36%: 13億9400万
2015年12月31日 -1.22%: 13億7700万
2016年3月31日 +1.82%: 14億200万
2016年6月30日 -9.13%: 12億7400万
2016年9月30日 ±0%: 12億7400万
2016年12月31日 +0.86%: 12億8500万
2017年3月31日 ±0%: 12億8500万
2017年6月30日 +1.32%: 13億200万
2017年9月30日 +1.46%: 13億2100万
2017年12月31日 +0.23%: 13億2400万
2018年3月31日 +2.34%: 13億5500万
2018年6月30日 +0.37%: 13億6000万
2018年9月30日 +0.51%: 13億6700万
2018年12月31日 -1.98%: 13億4000万
2019年3月31日 +1.27%: 13億5700万
2019年6月30日 -0.52%: 13億5000万
2019年9月30日 +1.19%: 13億6600万
2019年12月31日 -0.59%: 13億5800万
2020年3月31日 +0.07%: 13億5900万
2020年6月30日 +1.32%: 13億7700万
2020年9月30日 +0.73%: 13億8700万
2020年12月31日 -0.72%: 13億7700万
2021年3月31日 +2.03%: 14億500万
2021年6月30日 +1.21%: 14億2200万
2021年9月30日 +1.34%: 14億4100万
2021年12月31日 +0.21%: 14億4400万
2022年3月31日 +1.11%: 14億6000万
2022年6月30日 -0.27%: 14億5600万
2022年9月30日 +0.82%: 14億6800万
2022年12月31日 +0.48%: 14億7500万
2023年3月31日 +1.49%: 14億9700万
2023年6月30日 +0.13%: 14億9900万
2023年9月30日 +2.13%: 15億3100万
2023年12月31日 +1.11%: 15億4800万
2024年3月31日 +0.52%: 15億5600万
2024年6月30日 +0.71%: 15億6700万
2024年9月30日 -0.19%: 15億6400万
2024年12月31日 +0.32%: 15億6900万
2025年3月31日 +0.89%: 15億8300万
2025年6月30日 +0.51%: 15億9100万
2025年9月30日 +0.25%: 15億9500万
2025年12月31日 -1.25%: 15億7500万
2026年3月31日 -3.94%: 15億1300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/30 13:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
c. 退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、長期期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に1年で費用処理することとしております。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2025/06/30 13:12