退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が260百万円減少し、退職給付に係る負債が39百万円増加し、利益剰余金が193百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/30 17:15

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)		当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,097	百万円	1,122	百万円
退職給付費用	122		106
退職給付の支払額	△97		△51
退職給付に係る負債の期末残高	1,122		1,176

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/30 17:15